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2007年4月 7日 (土)

松下電器産業が在宅勤務の対象を3万人に拡大

松下電器産業は、2007年4月から、在宅勤務の対象を3万人に拡大することを明らかにした。

工場の現場担当者、秘書、職場に来る必要がある一部の部署を除く、管理・営業部門の社員約3万人が対象。

育児や介護などと仕事を両立しやすくし、多様な働き方をとり入れることで、人材の確保に役立てたい考えで、在宅勤務を認めることにしたという。

在宅勤務の前提条件は、週1、2回の利用を念頭におき、業務に支障が出ないこと。希望者は事前に上司に相談し、登録しておくというスタイルでの実施になるという。

在宅で勤務する場合、会社から貸し出されたパソコンやテレビ電話で職場とやりとりしながら仕事を進め、勤務時間は通常通りで、就業時間を上司に報告するというもの。 給与も変わらない。

同社は、2006年4月から1,000人を対象に在宅勤務を試験導入しており、平均週1、2回の在宅勤務の利用があった。利用者からは好評で、職場での混乱もほとんどなかったため、対象の拡大を決めたとのこと。

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